「不動産会社を始めたいけれど、開業にはどのくらいお金がかかるの？」

独立や開業を考えたとき、気になるのが費用のことではないでしょうか。

宅建業の開業には、事務所の家賃や設備代のほかに、免許申請や営業開始のために準備するお金があります。

今回は、東京都知事免許で新規開業する場合を想定して、免許申請に関係する主な費用をご紹介します。

東京都知事の宅建業免許を新規に申請する場合、申請方法によって手数料が異なります。

電子申請では、紙による申請と比べて6,500円低く設定されています。

これは東京都に納める手数料で、行政書士へ依頼する場合の報酬とは別の費用です。

開業資金を考えるうえで、大きな違いが出るのがこの部分です。

宅建業では、取引相手を保護するための仕組みとして、営業保証金の供託制度が設けられています。保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付する場合は、営業保証金の供託が免除されます。

※「保証協会に入れば、60万円だけで開業できる」という意味ではありません。

分担金とは別に、入会先の団体が定める入会金や会費などがかかります。

弁済業務保証金分担金＋入会金や会費で約100万円～130万円前後です（入会時期により変動有）

東京都宅建協会・全宅保証協会東京本部の案内でも、入会時の諸費用が示されており、会費などは入会月によって異なります。

加入を検討するときは、分担金だけでなく、入会時に支払う総額と、その後に必要な会費まで確認しましょう。

免許申請の準備では、申請内容に応じた証明書などを集める費用も必要です。

例えば、法人の登記事項証明書や納税証明書など、必要書類に応じた交付手数料がかかります。法人・個人の違いや役員の人数などによって準備する書類が変わるため、合計額は一律ではありません。必要書類は、東京都の申請の手引に沿って確認します。

郵送で書類を取り寄せる場合は、郵送料も含めて見込んでおくとよいでしょう。

免許申請を行政書士へ依頼する場合は、申請手数料や証明書の取得費用とは別に、行政書士報酬がかかります。

見積もりを確認するときは、金額とともに、どこまでの業務が含まれているかを確認することが大切です。

例えば、次の点を確認しておくと、費用を把握しやすくなります。

• 申請書類の作成・提出のほか、証明書の取得も含まれるか

• 事務所の図面作成や写真撮影は含まれるか

• 保証協会への入会手続のサポートは含まれるか

依頼したい内容を伝えたうえで、業務範囲と費用を確認しましょう。

これらとは別に、事務所の契約費用、机やパソコンなどの設備費用、会社を設立する場合の費用なども見込んでおく必要があります。

開業時に支払うお金に加えて、開業後の家賃や通信費など、事業を続けるための資金も考えておきたいところです。

運転資金は最低でも3～6ヶ月分を用意しておくのが目安と言われています。

開業準備では、一つひとつの金額だけでなく、いつ、いくら支払うのかを整理しておくと安心です。

保証協会などの入会費用についても、分割納付制度を利用する場合は、入会時の支払額と後日支払う金額を分けて確認しましょう。

ワイズパートナー行政書士事務所では、不動産業界での実務経験を生かし、宅建業者免許申請をサポートしています。

「開業に向けて、何から準備すればよいか分からない」
「自分の場合に必要な手続と費用を整理したい」

そんな段階から、お気軽にご相談ください。

※記載の金額・制度は、2026年10月20日時点で確認した公式情報に基づきます。申請時や入会時には、東京都および各団体の最新の案内をご確認ください。